セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）とは

市販の医療品を利用する機会が多い場合に検討

1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えた場合に申請できる「医療費控除」がありますが、持病や大病もなく比較的健康に過ごしている人は、この制度にほとんど縁がないでしょう。

そういった方でも、軽いケガやちょっとした体調不良などで市販されている医薬品（スイッチOTC医薬品）を利用する機会が多い場合、一定の条件を満たしさえすれば税金が還付・減額される制度が「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」です。

対象となる医薬品は？

セルフメディケーション税制の対象となる市販の医薬品（スイッチOTC医薬品）は厚生労働省のWebサイトに掲載されています。

薬局やドラッグストアで目印となるのがこのマーク。
対象製品の多くに入っているので、チェックしてみましょう。

対象となる人は？

セルフメディケーション税制は、「健康の維持増進および疾病の予防に向けて“一定の取り組み”を行う個人（※）」が対象の医薬品（スイッチOTC医薬品）を年間12,000円以上購入することが条件です。控除の対象となるのは12,000円を超えた部分の金額で、上限金額は88,000円となっています（つまり、対象製品を10万円以上購入した場合でも、一律88,000円が控除の対象となります）。

※医療費控除と同じように、申告する人と扶養している家族、それぞれの購入費用を足すことができます。例えば、夫が購入した医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費用と、扶養されている妻や子などの購入費用を足して12,000円を超えれば対象となります。
上でいう“一定の取り組み”とは、以下の健診・検診や予防接種です。

• 特定健康診査（メタボ健診）または特定保健指導
• 予防接種（定期接種、インフルエンザの予防接種）
• 勤務先で実施する定期健康診断（事業主検診）
• 保険者（健康保険組合、市区町村国保等）が実施する健康診査（人間ドック、各種健診・検診等）
• 市町村が健康増進事業として実施するがん検診
• 市区町村が健康増進事業として実施する健康診査（生活保護受給者等を対象とする健康診査）

これらの取り組みを行い、所得税や住民税を納めている人がセルフメディケーション税制の対象となります。もちろん、申告する人が上記の取り組みを行っていない場合は、対象製品を年間12,000円以上購入していても、控除を受けることはできません。

申請方法は？

セルフメディケーション税制の適用を受けるには確定申告を行い、以下の書類を添付または提示します。購入した医薬品のレシートは不要とされていますが、提出が求められる場合もあるため、確定申告期限の翌日から起算して5年は保存しておくのが望ましいでしょう。

1. セルフメディケーション税制の明細書：薬局など支払先の名称、購入した医薬品の名称、購入代金などを記入します
2. 一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類：予防接種などの領収書、がん検診の結果通知表、定期健康診断の結果通知書など

ちなみに、セルフメディケーション税制は「医療費控除の特例」とあるとおり、医療費控除の一部であるため、従来の医療費控除制度と同時には利用できません。10万円を超えた医療費の所得控除を受けるか、セルフメディケーション税制で所得控除を受けるかは、申告者が選択できます。